新株予約権の発行とは？仕組み・手続き・登記を司法書士がわかりやすく解説
INCORPORATION
会社設立・起業支援
日本には、「会社」の種類として株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類が存在します。かつては有限会社という形態もあり、現在も残っていますが、新たに設立することはできません。今回は、この4種類の中でも比較的数が多い株式会社と合同会社について、どのような特徴があり、どう違うのかをみていきます。
財産を相続するということは、良いことというイメージがあるかもしれません。ところが、財産とは必ずしもプラスのものばかりではなく、借金などのマイナスのものも財産にあたります。つまり、引き継ぐ財産が、プラスのものよりマイナスのものの方が大きい場合には、そもそも相続する権利を放棄したいということにな
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様から海外への渡航やビザ申請などの際に必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、ハワイ（アメリカ合衆国ハワイ州）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証および公印確認（またはアポスティーユ）の取得に関するご依頼を承っております。先日、アラブ首長国連邦（UAE）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行ない、公証役場での認証お
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、南アフリカ（南アフリカ共和国）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役場での認証
司法書士の中嶋です。先日、在留外国人の方からのご依頼で、日本にある不動産の名義変更（相続登記）を行いました。今回のケースでは、亡くなられた被相続人の方が日本人、相続人の方が配偶者と子の2人なのですが、配偶者が日本の永住権を持つアメリカ国籍の方で、18歳の子が日本とアメリカの二重国籍の
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、スイス（スイス連邦）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役場での認証およびアポ
2020年4月1日に民法が改正されて、新しく「配偶者居住権」という制度がスタートしました。今回は、この配偶者居住権について解説していきたいと思います。少し理解しづらい制度ですので、具体的な事例を挙げて説明していきます。被相続人が鈴木太郎さん、相続人が妻の鈴木花子さんと長男の鈴木一郎さんの2人
司法書士の中嶋です。先日、株式会社の外国人の役員変更登記を行いました。この株式会社の株主はイギリス（英国）に所在する親会社であり、日本支社である当該株式会社の役員も全員がイギリスに居住する外国人です。株式会社の代表取締役のうち最低1人は日本に住所を有していなければならないとい
令和6年4月1日より相続登記が義務化されたことは、だんだんと認知されてきたように思います。実は、もう一つ義務化される登記があることをご存じでしょうか？令和8年4月1日より、所有権の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合には、変更後の住所・氏名に変更する登記をするよう義務付けられることが決まっていま