【イタリア】戸籍謄本の英訳（英語翻訳）、公証およびアポスティーユについて
INCORPORATION
会社設立・起業支援
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、シンガポール（シンガポール共和国）のビザを申請される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役
不動産の相続登記をする場合、民法で規定されている相続分割合（法定相続分割合）で登記することができますが、相続人が複数いる場合には、不動産を共有する形になります。不動産を共有するということは、割合に応じた面積を所有するという意味ではなく、観念的な共有状態を指します。つまり、不動産の所有権全体を
司法書士兼翻訳者の中嶋です。当事務所では、お客様から戸籍謄本やその他の証明書（以下、「戸籍謄本等」）の英訳、公証およびアポスティーユ取得のご依頼を受けることが多いです。大阪府内の公証役場では「ワンストップサービス」を提供しており、公証人による認証、法務局長による公証人押印証明、外務省
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、フィンランド（フィンランド共和国）の方と国際結婚をされた日本人の方からのご依頼で、戸籍謄本の原本に
株式会社・合同会社などの会社や一般社団法人・医療法人などの法人は、設立すると管轄する法務局で設立の登記をする義務があります。そして、その変更が生じた場合にも一定期間内に登記申請を行うことが義務付けられています。登記する情報は、会社（法人）の名前・住所地・資本金・役員など法律で決まっています。そして、
会社を設立する場合には、会社の住所地を決定して登記をしなければなりません。会社の住所のことを「本店」といいます。会社以外の法人の場合には、「主たる事務所」といいます。本店は、定款で定めなければなりませんが、定款の中では市区町村までを定めればよいことになっています。例えば、「当会社の本店は、大
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様から海外のビザ申請などの際に必要となる戸籍謄本や受理証明書（出生届・婚姻届・離婚届）などの英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、インド（インド共和国）の市民権を取得される方か
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、オーストラリア（オーストラリア連邦）のビザを申請される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証
司法書士兼英語翻訳者の中嶋です。先日、インドネシア（インドネシア共和国）で事業を行う方からのご依頼で、日本の法人（株式会社）の定款および履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の英訳を行い、公証役場での認証およびアポスティーユの取得を申請してきました。司法書士の業務の一環として定款や履歴事項
司法書士兼英語翻訳者の中嶋です。先日、フィリピン（フィリピン共和国）に住んでいた被相続人の方が亡くなり、日本に住む相続人の方からのご依頼で、フィリピンにおける相続手続きに必要な書類として、死亡届および死亡診断書、火葬執行証明申請書（分骨用）、戸籍（除籍）謄本および改製原戸籍謄本、身分証明書の