株式会社の役員変更登記とは？任期・重任・必要書類・登記期限を司法書士が解説
INCORPORATION
会社設立・起業支援
株式会社は、出資者（株主）が資金を出資し、役員（取締役）が会社を運営していくことを基本構造としています。取締役の職務を監査する監査役を置く場合もあります。そして、取締役が会社を運営し、その事業によって生じた利益を株主に配当します。株式会社のオーナーは株主であり、代表取締役ではありません。もっ
司法書士・英語翻訳者の中嶋です。先日、お客様からのご依頼で海外（スイス）の機関に提出する診断書の英訳を行いました。英語翻訳には翻訳会社の経営も含めてかれこれ20年以上携わっておりますが、これまで診断書を含む医療証明書の英訳も数多く行ってきました。診断書には病名など専門的な医療
会社法は、平成18年（2006年）5月1日に施行されました。それ以前の株式会社は、今ほど設立しやすいものではありませんでした。最低資本金は1,000万円以上、発起人（出資者）は7人以上とされていたため、設立のハードルは高かったといえます。また、当時の会社形態の一つとして「有限会社」がありました。
司法書士の中嶋です。先日、タイ（タイ王国）で配偶者ビザを申請される方からのご依頼で、戸籍謄本（全部事項証明書）を英訳し、公証役場で公証および公印確認を取得し、タイ王国大阪総領事館で領事認証を取得しました。タイはハーグ条約（「外国公文書の認証を不要とする条約」）に加盟し、効力発効日は2
司法書士兼翻訳者の中嶋です。当事務所では、全国のお客様からビザ申請の際や外国機関に文書を提出する際に必要となる戸籍謄本の英訳、公証および公印確認（またはアポスティーユ）の取得に関するご依頼を承っております。先日、レバノン（レバノン共和国）において結婚をされる方からのご依頼で、戸籍謄本
司法書士兼英語翻訳者の中嶋です。当事務所では、全国のお客様からビザ申請の際や外国機関に文書を提出する際に必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、イギリス（英国）に在住していた被相続人が保有していた銀行口座を解約さ
令和6年（2024年）4月1日より、相続登記が義務化されました。少しずつ「不動産の名義人が亡くなったら、相続登記をしなければならない」という意識が広まりつつあるように感じています。今回は高槻市（大阪府）にある不動産に相続が発生した場合の手続きを中心にお話ししようと思います。相続登記をするケースにはい
司法書士・英語翻訳者の中嶋です。先日、日本の高校卒業後に韓国の大学に留学される予定の複数の高校生の親御様からのご依頼で、公立高等学校から発行される英文書類に対して外務省のアポスティーユを取得し、戸籍謄本など日本語で発行される書類に関しては、英訳してから英訳文に対して公証役場において公証および
日本の法人にはいくつかの種類がありますが、事業を営む法人としては株式会社がもっともイメージしやすいかと思います。株式会社の設立では、発起人が会社運営に必要な資金を出資し、会社成立後にその発起人は株主となります。株主になるメリットはいくつかありますが、その中でも代表的なものが利益の配当を受けることです
海外で戸籍謄本、卒業証明書、委任状等を提出する際には、アポスティーユや公印確認（および領事認証）が必要になることがあります。本記事では、アポスティーユと公印確認の違いや取得方法をわかりやすく解説します。アポスティーユとはアポスティーユとは、日本の官公署・自治体等が発行する公文書に対する外務省