本人訴訟支援（裁判書類作成）
司法書士と言えば登記のイメージが強いかも知れませんが、裁判書類作成業務も登記業務と並んで司法書士のメイン業務の1つとなっています。
地方裁判所以上の裁判所において訴訟代理人となることができるのは弁護士のみですが、訴訟代理人としてではなく、裁判書類（訴状、答弁書、準備書面など）の作成や相談、裁判所への同行などを通じて司法書士は本人訴訟（訴訟代理人を選任せず自ら訴訟を行うこと）をサポートいたします。
本人訴訟を行いたいけれども裁判書類の作成やその他の手続き面で不安がある方、あるいは資力面に不安があって弁護士に依頼することを躊躇されている方などは是非一度ご相談ください。
また、事案によって必要と判断した場合は、ご希望に応じて弁護士や簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士（認定司法書士）をご紹介させていただきます。
※認定司法書士とは、簡易裁判所における訴額140万円以下の事件に限って弁護士と同様に訴訟代理業務ができる司法書士のことです。
※弊所の代表は司法書士および司法試験受験生として訴訟に関する知識を有していますが、認定司法書士ではありません。
外国人サポート
弊所では、英語力を活かした外国人のお客様のサポートも得意分野の1つとしております。
弊所の代表は海外での留学およびビジネス経験を有しており、また英語翻訳者でもありますので、日本語だけではなく英語での業務対応も可能です。
外国人の方が日本で各種の行政手続きを行う際、母国が発行した英文書類の翻訳が必要になるケースも多いです。
他の一般的な士業事務所（弁護士・司法書士・行政書士など）にご依頼された場合、翻訳作業を外注する必要性が生じ、品質面や個人情報保護の観点から不安が残ったり、費用がかさんだりすることもございます。
弊所では法律および翻訳の専門家が業務に付随する必要書類の翻訳も合わせて行うことにより、スムーズかつ安価に対応することが可能です。
メールや面談においても日本語に加え英語でやり取りすることが可能ですので、日本滞在歴が短く日本語能力に不安がある方でも安心してご依頼いただけます。
また、日本の行政手続きは日本人にとっても分かりにくいことが多いので、どこに行けば良いか分からないというお客様もお気軽にご相談ください。
弊所で対処するだけでなく、事案に応じて適切な専門家や機関をご紹介させていただきます。
日本で会社設立をしたい方や登記申請が必要な方、その他行政手続きにお悩みの方は是非一度ご相談ください。
※国が設立した法テラス（日本司法支援センター）でも多言語サービスを提供していますので、必要な方はご参照ください。
お問い合わせ
本人訴訟支援や外国人サポート、その他の業務に関するお問い合わせは以下のお問い合わせページよりご連絡ください。