会社設立・起業支援

弊所が最も得意とするサービスが会社設立・起業支援です。

弊所の代表は2010年に株式会社を設立して以降会社経営に携わっており、法律家である司法書士としての立場からだけではなく、経営者としての立場から同じ起業を志す人たちのサポートをしたいという思いから会社設立業務に取り組んでいます。

株式会社や持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）などの法人は登記によって成立しますが、会社設立登記は会社法および商業登記法（これらは司法書士試験の試験科目でもあります）に精通した登記の専門家である司法書士の最も得意とする分野の1つです。

「会社設立」と聞くと大ごとのように思われる方も多いかも知れませんが、現行の会社法上、会社は1人でも資本金が1円でも設立することができますので、新しく事業を始めたい方はもちろん、法人化を考えている個人事業主やフリーランスの方でも是非お気軽にご相談ください。

会社設立後は行政に提出する各種書類の作成および提出、経理や決算業務、Webサイトの制作やマーケティングなど様々な業務が必要となりますが、同じ経験をしてきた起業家として可能な限りアドバイスさせていただきます。

また、グローバルなビジネス展開を考えている方には英語翻訳サービスを通じてサポートさせていただきます。

もちろん、会社設立後に必要となる商業登記（役員変更、本店移転、増資など）も代理させていただきますのでご安心ください。

※会社設立登記を始め登記を業として行うことができるのは法令上司法書士または弁護士のみとなります（商業登記は一部公認会計士も可）。行政書士や税理士が登記申請書の作成および相談を行うことは司法書士法第73条違反となり違法行為となりますのでご注意ください。

会社設立の報酬

~~99,000円～（税込）~~→77,000円～（税込）

※実質報酬37,000円（電子定款ご利用の場合）

※会社の設立には司法書士報酬に加え、会社形態によって以下の会社設立費用およびその他の実費が必要となります。詳細費用につきましては受任前にお見積もりさせていただきます。

会社設立費用（株式会社の場合）

定款認証手数料	30,000円（資本金の額等が100万円未満の場合） 40,000円（資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合） 50,000円（その他の場合）
定款謄本手数料	約2,000円
収入印紙代	40,000円（電子定款認証の場合は不要）
登録免許税	150,000円（または資本金の1,000分の7のいずれか大きい方）
合計	約222,000～242,000円

※弊所にご依頼いただいた場合、電子定款認証により収入印紙代の40,000円は不要となりますので、報酬を除く会社設立費用は合計で約182,000円～202,000円となります。

会社設立費用（合同会社の場合）

定款認証手数料	0円
定款謄本手数料	0円
収入印紙代	40,000円（電子定款の場合は不要）
登録免許税	60,000円（または資本金の1,000分の7のいずれか大きい方）
合計	100,000円

※弊所にご依頼いただいた場合、電子定款により収入印紙代の40,000円は不要となりますので、報酬を除く会社設立費用は合計で60,000円となります。

※合同会社以外の持分会社（合名会社・合資会社）についても同じ金額となります。なお、その他の法人の設立に関しましてはご相談ください。