会社設立・起業支援
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ(または公印確認)の取得に関するご依頼を承っております。先日、シンガポール(シンガポール共和国)のビザを申請される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役
不動産の相続登記をする場合、民法で規定されている相続分割合(法定相続分割合)で登記することができますが、相続人が複数いる場合には、不動産を共有する形になります。不動産を共有するということは、割合に応じた面積を所有するという意味ではなく、観念的な共有状態を指します。つまり、不動産の所有権全体を
司法書士兼翻訳者の中嶋です。当事務所では、お客様から戸籍謄本やその他の証明書(以下、「戸籍謄本等」)の英訳、公証およびアポスティーユ取得のご依頼を受けることが多いです。大阪府内の公証役場では「ワンストップサービス」を提供しており、公証人による認証、法務局長による公証人押印証明、外務省
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ(または公印確認)の取得に関するご依頼を承っております。先日、フィンランド(フィンランド共和国)の方と国際結婚をされた日本人の方からのご依頼で、戸籍謄本の原本に
株式会社・合同会社などの会社や一般社団法人・医療法人などの法人は、設立すると管轄する法務局で設立の登記をする義務があります。そして、その変更が生じた場合にも一定期間内に登記申請を行うことが義務付けられています。登記する情報は、会社(法人)の名前・住所地・資本金・役員など法律で決まっています。そして、