【イタリア】戸籍謄本の英訳（英語翻訳）、公証およびアポスティーユについて
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司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証および公印確認（またはアポスティーユ）の取得に関するご依頼を承っております。先日、アラブ首長国連邦（UAE）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行ない、公証役場での認証お
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、南アフリカ（南アフリカ共和国）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役場での認証
司法書士の中嶋です。先日、在留外国人の方からのご依頼で、日本にある不動産の名義変更（相続登記）を行いました。今回のケースでは、亡くなられた被相続人の方が日本人、相続人の方が配偶者と子の2人なのですが、配偶者が日本の永住権を持つアメリカ国籍の方で、18歳の子が日本とアメリカの二重国籍の
司法書士兼翻訳者の中嶋です。私の事務所では、全国のお客様からビザ申請などに必要となる戸籍謄本の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。先日、スイス（スイス連邦）に渡航される方からのご依頼で、戸籍謄本の英訳を行い、公証役場での認証およびアポ
2020年4月1日に民法が改正されて、新しく「配偶者居住権」という制度がスタートしました。今回は、この配偶者居住権について解説していきたいと思います。少し理解しづらい制度ですので、具体的な事例を挙げて説明していきます。被相続人が鈴木太郎さん、相続人が妻の鈴木花子さんと長男の鈴木一郎さんの2人