合同会社を設立するには？株式会社との違い・メリット・設立費用をわかりやすく解説
INCORPORATION
会社設立・起業支援
司法書士の中嶋です。先日、在留外国人の方からのご依頼で、日本にある不動産の名義変更（相続登記）を行いました。今回のケースでは、亡くなられた被相続人の方が日本人、相続人の方が配偶者と子の2人なのですが、配偶者が日本の永住権を持つアメリカ国籍の方で、18歳の子が日本とアメリカの二重国籍の
2020年4月1日に民法が改正されて、新しく「配偶者居住権」という制度がスタートしました。今回は、この配偶者居住権について解説していきたいと思います。少し理解しづらい制度ですので、具体的な事例を挙げて説明していきます。被相続人が鈴木太郎さん、相続人が妻の鈴木花子さんと長男の鈴木一郎さんの2人
司法書士の中嶋です。先日、株式会社の外国人の役員変更登記を行いました。この株式会社の株主はイギリス（英国）に所在する親会社であり、日本支社である当該株式会社の役員も全員がイギリスに居住する外国人です。株式会社の代表取締役のうち最低1人は日本に住所を有していなければならないとい
令和6年4月1日より相続登記が義務化されたことは、だんだんと認知されてきたように思います。実は、もう一つ義務化される登記があることをご存じでしょうか？令和8年4月1日より、所有権の登記名義人の住所や氏名に変更が生じた場合には、変更後の住所・氏名に変更する登記をするよう義務付けられることが決まっていま
死後に自分の財産を承継させる人や相続の割合などを指定したい場合には、法律（民法）に規定された方式に従って、生前に遺言を残しておくのが確実です。民法にはいくつかの遺言の方式が定められていますが、一般的に利用される方式は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。今回はこの２つの方式についてご紹介
不動産登記とは、法務局という官公署（役所）が管理する土地・建物の情報のことをいいます。その情報に変更があれば、原則として当事者が申請をしてデータを変更することになっています。ですから、たとえば不動産の所有者が変更されると、当事者が法務局にその不動産名義の変更を申請することになります。では、こ
司法書士の中嶋です。先日、代表取締役である取締役の方の氏名が帰化により変更したことに伴い、株式会社の役員の変更登記を申請しました。その際に少し悩んだのが氏名の変更日（原因年月日）とその確認方法なのですが、以下に備忘録として記載しておきます。調べてみたところ、帰化による氏名の変
司法書士の中嶋です。先日、京都市内で不動産を購入される在住外国人のお客様からのご依頼で、売買契約時の英語通訳、決済の立ち合い、そして所有権移転の登記申請を行ってきました。このお客様は日本に法人（株式会社）を所有しており、事業の一環として賃貸に出すために法人名義で不動産を購入されました
司法書士と国際業務私は現在、司法書士業務の一環として、日本在住の外国人サポート、渉外登記、海外の保険金請求、主に翻訳業務を通じた日本人および日本企業の海外進出サポートなどに取り組んでいます。上記のうち、日本在住の外国人サポートに関しては、例えば永住権や配偶者ビザを有している外国人の場合、
司法書士として外国人や外国機関と英語でやり取りする際に、頭を悩ませる問題があります。それは、「司法書士」の英語表記をどうするかという問題なのですが、これは司法書士制度が日本（及び一部の外国）独自であることから発生します。国によって制度が違うので正確に当てはまる訳語というものはなく、司