会社設立・起業支援
死後に自分の財産を承継させる人や相続の割合などを指定したい場合には、法律(民法)に規定された方式に従って、生前に遺言を残しておくのが確実です。民法にはいくつかの遺言の方式が定められていますが、一般的に利用される方式は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。今回はこの2つの方式についてご紹介
不動産登記とは、法務局という官公署(役所)が管理する土地・建物の情報のことをいいます。その情報に変更があれば、原則として当事者が申請をしてデータを変更することになっています。ですから、たとえば不動産の所有者が変更されると、当事者が法務局にその不動産名義の変更を申請することになります。では、こ
司法書士の中嶋です。先日、代表取締役である取締役の方の氏名が帰化により変更したことに伴い、株式会社の役員の変更登記を申請しました。その際に少し悩んだのが氏名の変更日(原因年月日)とその確認方法なのですが、以下に備忘録として記載しておきます。調べてみたところ、帰化による氏名の変
司法書士の中嶋です。先日、京都市内で不動産を購入される在住外国人のお客様からのご依頼で、売買契約時の英語通訳、決済の立ち合い、そして所有権移転の登記申請を行ってきました。このお客様は日本に法人(株式会社)を所有しており、事業の一環として賃貸に出すために法人名義で不動産を購入されました
司法書士と国際業務私は現在、司法書士業務の一環として、日本在住の外国人サポート、渉外登記、海外の保険金請求、主に翻訳業務を通じた日本人および日本企業の海外進出サポートなどに取り組んでいます。上記のうち、日本在住の外国人サポートに関しては、例えば永住権や配偶者ビザを有している外国人の場合、
司法書士として外国人や外国機関と英語でやり取りする際に、頭を悩ませる問題があります。それは、「司法書士」の英語表記をどうするかという問題なのですが、これは司法書士制度が日本(及び一部の外国)独自であることから発生します。国によって制度が違うので正確に当てはまる訳語というものはなく、司
大阪府高槻市の司法書士中嶋国際法務事務所(以下、「弊所」)では、株式会社および合同会社の設立に関するご相談およびご依頼を承っております。会社登記を得意分野とする弊所では、これまでに数多くの株式会社および合同会社の設立に携わってきました。これらの会社はその本店の所在地において設
司法書士の中嶋です。時代の流れ(?)に乗って、私の事務所でもついにLINE公式アカウントを開設しました。お問い合わせページからLINEを利用してお問い合わせしていただくことが可能です。私の事務所では戸籍謄本の英訳の依頼が多いので、主にそのようなオンラインのやり取りのみで完結す
(国際)司法書士の中嶋です。私の事務所は「国際法務事務所」の名称を使用しており、渉外登記や日本在住の外国人サポート、または翻訳業務などを通した日本人および日本企業の海外進出サポートなどを行なっております。私は事務所名に「国際」の文字を使用しているものの「国際司法書士」を名乗っているわ
司法書士の中嶋です。以前、株式会社の解散及び清算人選任登記を申請したのですが、少し戸惑ったことがあったので、以下に備忘録を兼ねて記載しておきます。事案:株式会社が株主総会の決議によって解散した場合の解散及び清算人選任登記において、従前の代表取締役がそのまま代表清算人に就任する場合で、