合同会社を設立するには？株式会社との違い・メリット・設立費用をわかりやすく解説
INCORPORATION
会社設立・起業支援
現在、日本で新たに設立することができる法律上の会社形態は、「株式会社・合同会社・合資会社・合名会社」の４種類があります。株式会社は、もっともメジャーな会社形態として知られており4種類の会社形態の中でも１番数が多いです。次に設立件数として多い傾向にあるのが合同会社です。今回は、この合同会社について、そ
不動産登記には、その形状や用途など土地や建物の状態を登記する表示登記と所有権や抵当権などの権利を登記する権利登記の2つがあります。前者は、土地家屋調査士が代理のできる業務であり、建物が新築された際や土地の分筆や合筆の際などに行います。こちらは、法律上登記することが義務となっています。一方、後
司法書士の中嶋です。大阪司法書士会で所属している研究会の活動で、「渉外相続と国際私法の基礎」と題し、渉外相続に関連する部分で国際私法について分かりやすく解説する記事を作成したのですが、訳あって発表することはありませんでした。記事を眠らせておくのも勿体ないので、以下に原稿をそのまま掲載
会社を設立する場合には、会社の本店所在地を定めて登記をしなければなりません。会社の本拠地のことを「本店」といいますが、これとは別に「支店」を設置することができます。この「支店」とはどういうものでしょうか？本店所在地以外で、営業所や出張所といったものを設けているのを見ることがあると思います。支
マイホームなどを購入する際、銀行などの金融機関から融資（住宅ローン）を受けて購入するケースが多いと思います。不動産登記手続きでは、不動産を買主さんの名義にするため、売主さんから買主さんへ「所有権移転登記」を申請するのですが、この登記と連続して「抵当権設定登記」を申請することになります。「抵当
不動産の相続登記をする場合、民法で規定されている相続分割合（法定相続分割合）で登記することができますが、相続人が複数いる場合には、不動産を共有する形になります。不動産を共有するということは、割合に応じた面積を所有するという意味ではなく、観念的な共有状態を指します。つまり、不動産の所有権全体を
株式会社・合同会社などの会社や一般社団法人・医療法人などの法人は、設立すると管轄する法務局で設立の登記をする義務があります。そして、その変更が生じた場合にも一定期間内に登記申請を行うことが義務付けられています。登記する情報は、会社（法人）の名前・住所地・資本金・役員など法律で決まっています。そして、
会社を設立する場合には、会社の住所地を決定して登記をしなければなりません。会社の住所のことを「本店」といいます。会社以外の法人の場合には、「主たる事務所」といいます。本店は、定款で定めなければなりませんが、定款の中では市区町村までを定めればよいことになっています。例えば、「当会社の本店は、大
日本には、「会社」の種類として株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類が存在します。かつては有限会社という形態もあり、現在も残っていますが、新たに設立することはできません。今回は、この4種類の中でも比較的数が多い株式会社と合同会社について、どのような特徴があり、どう違うのかをみていきます。
財産を相続するということは、良いことというイメージがあるかもしれません。ところが、財産とは必ずしもプラスのものばかりではなく、借金などのマイナスのものも財産にあたります。つまり、引き継ぐ財産が、プラスのものよりマイナスのものの方が大きい場合には、そもそも相続する権利を放棄したいということにな