登記簿謄本・定款の公証およびアポスティーユ（または公印確認）付き英語翻訳サービス

大阪府高槻市の司法書士中嶋国際法務事務所（以下、「弊所」）では、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・定款の英語翻訳のご依頼を数多く承っておりますが、公証およびアポスティーユ（または公印確認）まで弊所で取得することが可能です。

外国における現地企業との合弁会社の設立、子会社の設立や支店の設置など、日本企業（株式会社や合同会社など）が海外進出する際に、企業情報が記載された登記簿謄本や定款の英語翻訳が必要になることがあります。

通常、英訳文には翻訳者である司法書士の署名および押印が入った英文の翻訳証明書をお付けしているのですが、国や提出先機関によっては、公証やアポスティーユを求められることがあります。

公証とは、公証役場の公証人による認証のことです。

翻訳会社や翻訳者、あるいは法律事務所などが発行する翻訳証明書はあくまでも私人による証明でしかなく、公人（要は公務員）である公証人による認証が必要というわけです。

弊所では、お客様からお送りいただいた登記簿謄本や定款の原本またはコピー、英訳文および翻訳証明書（宣言書）を公証役場に持参し、公証人の面前で翻訳証明書に署名して認証してもらっています。

アポスティーユとは、「外国公文書の認証を不要とする条約（1961年10月5日のハーグ条約）」に基づく付箋（アポスティーユ）による外務省の証明のことです。

このハーグ条約の締約国であれば、原則としてアポスティーユを取得することになるのですが、ハーグ条約の締約国以外の国であれば、アポスティーユの代わりに外務省の公印確認を取得することになり、その後に領事認証を取得する流れとなります。

アポスティーユと公印確認の違いや詳細については、外務省のサイトをご参照ください。

2026年現在、東京都や大阪府などいくつかの都道府県の公証役場では、「ワンストップ・サービス」を提供しています。

これは、公証役場において、公証人による認証、法務局長による公証人押印証明、外務省によるアポスティーユ（または公印確認）をまとめて取得することができるというものです。

弊所は大阪府内にある公証役場のすぐ近くに位置しており、「ワンストップ・サービス」を利用することができますので、翻訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）までまとめて迅速に対応することが可能です。

メールおよび郵送でのご依頼に対応しておりますので、大阪府の近隣地域だけではなく、日本全国および海外のお客様からのご依頼を承っております。

また、登記簿謄本や定款の翻訳、公証およびアポスティーユの取得だけではなく、海外進出の際に必要となる英文契約書の作成、翻訳やレビューなどにも対応可能です。

お見積りは無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

※司法書士には法律で守秘義務が課せられており、ご提供された個人情報または企業情報をご依頼以外の目的で利用することはございませんので、ご安心してご依頼ください。

※翻訳文に公証およびアポスティーユが必要か否かなどは、原則としてお客様の方で提出先機関にご確認いただいております。

料金

※上記料金には、翻訳料、公証費用および公証手数料、弊所からの郵送料が含まれています。お客様からの郵送料および振込手数料はお客様のご負担となります。

※公証費用は2026年1月時点で1セット12,500円ですが、公証費用の変更により上記料金が変更になる可能性がございますので予めご了承ください。アポスティーユ（または公印確認）に関しては、別途費用はかかりません。