司法書士兼英語翻訳者の中嶋です。
当事務所では、全国のお客様から海外の官公庁や銀行などに提出する登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や定款の英訳、公証およびアポスティーユ（または公印確認）の取得に関するご依頼を承っております。
先日、アメリカ（アメリカ合衆国）において現地法人（子会社）を設立および銀行口座を開設される法人のお客様からのご依頼で、日本法人（株式会社・合同会社）の登記簿謄本および定款の英訳を行い、公証役場での認証およびアポスティーユの取得を申請してきました。
司法書士の業務の一環として登記簿謄本や定款を取り扱う機会は多く、当事務所ではこれらの書類の英訳も得意分野としております。
当事務所がある大阪府内の公証役場では「ワンストップサービス」を提供しており、公証人による認証、法務局長による公証人押印証明、外務省によるアポスティーユ（または公印確認）をまとめて取得することができます。
2026年5月現在、「ワンストップサービス」は大阪府以外でも北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、福岡県の公証役場で提供されています。
そして、アメリカはハーグ条約の締結国となります（2026年5月現在）ので、外務省の認証が必要になった場合は原則として公印確認ではなくアポスティーユを取得することになります。
アポスティーユと公印確認の違いや詳細については、外務省のサイトをご参照ください。
当事務所は公証役場の近くに位置しておりますので、公証役場は予約さえ取れればすぐに訪れることができます。
ただし、公証役場は忙しいことが多く予約が1週間先になることも普通ですので、公証が必要な方は、翻訳や郵送などにかかる時間も考慮に入れて余裕を持ったスケジュールを組んでいただく必要があります。
当事務所では、登記簿謄本、定款、またはその他の証明書の英訳、公証役場での認証からアポスティーユ（または公印確認）の取得までまとめて迅速に対応させていただきますので、海外進出の際に必要となる提出書類の英訳や公証に関してお困りの方は是非一度お気軽にお問い合わせください（お見積りは無料です）。
また、英文契約書の作成やレビューなども含め、その後の海外企業とのやり取りも必要に応じてサポートいたします。
郵送およびメール（またはLINE）対応を行っておりますので、全国のお客様からのご依頼を承っております。
もちろん、アメリカ以外の国にも対応しておりますし、公証が不要な場合であれば署名および押印入りの翻訳証明書も発行しておりますので、必要に応じてご相談ください。
※公証およびアポスティーユ（または公印確認）が必要か否かなどの翻訳文の詳細要件に関しては、原則としてお客様の方で提出先にご確認いただく必要がございますので予めご了承ください。
